2020-05-26 第201回国会 参議院 法務委員会 第8号
そこで、法務省にお伺いいたしますが、黒川氏の今回の賭けマージャンの行為をもって、一月の勤務延長の閣議決定段階での判断が誤っていたとお考えでしょうか。法務省の御見解を教えてください。
そこで、法務省にお伺いいたしますが、黒川氏の今回の賭けマージャンの行為をもって、一月の勤務延長の閣議決定段階での判断が誤っていたとお考えでしょうか。法務省の御見解を教えてください。
○政府参考人（青木信之君） 御指摘のとおりでございますし、今回の基金との関係でどの程度の額が算入される見込みかということについては、一定程度の推計は各団体もできようかと思いますが、決定段階において、七月末までにはかなり細かな情報も含めて提供できることになろうかと思っております。
第一に、融資の決定段階でございますけれども、法人と個人が明確に区分、分離されている場合など、一定の要件を満たす場合には、経営者の個人保証を求めないこと。 第二に、保証の履行段階でございますけれども、早期に事業再生や廃業の決断をした際に、一定の生活費を残すことを検討することや、また、華美でない自宅について、分割弁済などにより住み続けることができるようにすること、こういったことを検討すること。
そもそも、エネルギー政策の決定段階の中において、昨今の電事法改正の流れを一つの例に取れば、電力の自由化が進んでいけば、供給サイド側がエネルギーミックスを決めるのではなくて、需要家サイドの方で必然的に電源を選んでいくわけですから、その枠組みが変わっていくというような議論もあるわけでありますので、だから、日本はどういう国を目指していくのか、地球温暖化対策について、その方針が固まらないのでこの議論がなかなか
一次、二次の補正の復興関係予算の額、合計は五・一兆円でございますけれども、実施計画の決定段階や内示済みという段階を執行済みというふうにいたしますと、一月末の数字になりますが、執行額三・九兆円であって、執行率は七六％でございます。
それから、融資についてでございますが、融資枠につきましては、全体で、支援決定段階の融資枠としては三千六百三十一億でございます。この中には、三千五百五十億のＪＡＬを含めまして、三千六百二十四億円の大企業の融資枠がございます。ただ、ＪＡＬにつきましては、枠は三千五百五十億設定いたしましたが、実際に使われましたのは八百億円ということでございます。
一次、二次補正の復興関係予算額の合計五・一兆円に対しまして、実施計画の決定段階や内示済みという段階を執行済みといたしますと、一月末現在における執行額は三・九兆円でありまして、執行率は七六％となっております。さらに、三次補正まで含めた予算額の合計額約十四・三兆円に対しまして、一月末現在における同じく執行額は七・八兆円でありまして、執行率は五五％となっております。
執行額という場合には、いわゆる実施計画という決定段階と内示という段階、このものをもって執行というふうにこの前は定義をさせていただきました。 では、この実施計画の決定段階というのは何かといいますと、これは公共事業等々において、図面等を見ながら、これだけの事業費が確定された、この事業費で結構でございますといったことをもって実施計画の決定段階といいます。
そして、要求段階で新規二十カ所、出てまいっておりましたが、決定段階では十六カ所に絞り込んでおります。
これは、きょう配付されております赤い表紙の資料の七十ページ、七十一ページで中環審の答申が引用されておりますけれども、ここでも、「戦略的環境アセスメントとは、本来、個別の事業に先立つ「戦略的な意志決定段階」、すなわち、個別の事業の実施に枠組みを与えることになる計画（上位計画）、さらには政策を対象とする環境影響評価である。」
一つは、当然、どういう段階であるか、政策あるいは計画段階という上位の意思決定段階ですから、これをどの範囲でやるかはなかなか難しいところです。そういった意味では、基本法十九条で規定したところがまず基本ですが、それよりもうちょっと事業に近いところでやる、こういうのを含める場合もあります。この辺がボーダーライン、微妙ですね。しかし、そういう上位の意思決定です。
例えば、政策をつくるに当たって、立案段階に参加することを言っているのか、決定段階に参加をすることを言っているのか、ただ意見だけ述べろと言っているのか。どういうようなこの新しい政官と国民との関係というものをここの中では想像されておるのか、どういうふうに私は理解をすればいいのか、お伺いいたします。
したがって、計画の決定段階において、学識経験者や地域住民の意見を聞く場を設けるということを法律で規定しているわけであります。その意味でいいますと、私は、道路法を改正するなどしてそのような、同じ公共事業なわけだから、せめてそういう仕組みをつくるべきではないかと思っています。 その二点について、それぞれ参考人から御意見を伺えれば幸いであります。
○穀田委員 いろいろな方の意見を聞く、つまり、計画決定段階における住民参加を大きく位置づけたと。いろいろな不十分さはありますけれども、有識者を含む住民合意を手続として位置づけて、これまで建設省など行政だけが計画をつくって、有識者や住民などにこれですよということで押しつけるやり方を改めた。
これまで事業実施直前に行われてきた通常のアセスメントでは、十分な環境配慮ができないこと、それから実質的には計画変更ができないといったような理由から、事業計画案が検討されるいわゆる意思決定段階からアセスメントを行う必要がある、そういう考えに基づいて、ＳＥＡ、戦略的環境アセスメントの導入がこれまで検討されてきました。
○小貫政府参考人 御案内のとおり、我が国の刑事司法は、被疑者の取り調べを含む緻密な捜査と、それに裏づけられました起訴、不起訴の決定段階における厳格な選別をその真髄としつつ、起訴前の被疑者の身柄拘束には、令状主義と最長二十三日間の期間制限という厳しい限定を設けているところでございます。
○関口昌一君 是非、生産を始める前の設備投資の決定段階から環境への配慮というのは大変重要であると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 次に、環境省はいろいろな施策の基本的な方向の一つとして、環境問題の原因となっている事業活動や、またライフスタイルの在り方を変えていくことが重要視されております。
しかし、あえてもう一つ言えば、製品の生産過程に着目した対策だけではなく、生産を始める前の設備投資の決定段階から環境への配慮を取り組んでいく必要が重要であると思っております。最近、こうした考え方は社会的責任投資、ＳＲＩと言われるものと同じ流れかと思いますが、こうしたＳＲＩの流れをどのように受け止められておられるのか、環境大臣の見解をお伺いいたします。
そして、財政については、内閣総理大臣の、予算、決算の提出者として全責任を負うべきことと、そして、予算編成方針の決定段階から国会への説明責任を果たすべき、そうしたことも憲法の中に明記をすべきじゃないか。また、現行財政法上で規定されております基本原則についても、その一部分は憲法に書き入れることを検討してもいいのではないかというふうに思っております。
国の関与はやはり大き過ぎますし、このままいくと、その決定過程において、残念ながらこれまで日本の政治をゆがめてきてしまった談合や密室やあっせんや、もしかしたら口ききといったものも、これはこの採択に当たって起こるおそれもあるような制度ですから、ぜひ、こういった計画の決定段階にあっては、国の関与もしくは指導によって、その変更された計画等々の徹底的な情報公開の必要性を強く要請をしていきたいというふうに思っています
我が国におきましては、緻密な捜査とそれに裏付けられた起訴、不起訴の決定段階における厳格な選別等を心髄とする我が国の刑事司法が行われておりまして、その一つ一つの問題はその根本問題にかかわることでございますから、それを切り離さずに、全体の司法制度の中で考えていくべきものだというふうに考えております。
ですから、こういう関心の広さというのはかなり活動の分野にまで広がってきているわけでして、そういう市民レベルからの発言というのがぜひやはり保障されて、決定段階に保障されるということが必要だというふうに思うんですね。これは、環境影響評価をやる法律の中には実はちゃんと組み込まれているわけです。